1. 省エネ適合性判定業務
「建築物省エネルギー消費性能向上に関する法律」の規制措置が平成29年4月1より施行
されます。
建築主は特定建築行為をしようとするときは、当該特定建築物を省エネ基準に適合させ、
建築物エネルギー消費性能適合性判定を受ける必要があり、また建築基準法に基づく建築
確認及び完了検査の対象となり、基準に適合しなければ、建築物の工事着工や建築物の
使用開始ができないこととなります。
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建築物省エネ法詳細説明会のテキストが掲載されています。 詳しくはコチラ
規程及び約款
建築物省エネ法判定業務規程
建築物省エネ法業務約款
評価協会定款第4条・倫理憲章に基づく情報開示
省エネ適合性判定に係る審査実績は、こちらをご覧下さい。
(一社)住宅性能評価・表示協会『機関別省エネ適合性判定に係る審査実績表』
お願い(業務を受けるにあたっての注意事項)
選定する建材部品について
- 建築基準法において軒裏換気口や外壁内部に充填する断熱材の種類等が指定されている場合がありますので、仕様決定にはご注意ください
- 断熱材や設備機器等の性能については、JIS 規格、第三者試験成績表又自己適合宣言書などに基づく性能値等を採用しそれらが確認できる資料を添付してください。
- 外皮面積、開口部面積による「外皮平均熱貫流率」を安全側でみると、冬期における「暖房期平均日射熱取得」が危険側になるなど、一概に安全側を判断できないので算定ルールを順守してください。
(一社)住宅性能表示・評価協会HPリンク
規定及び約款
BELS業務規程
BELS業務約款
評価協会定款第4条・倫理憲章に基づく情報開示
BELSに係る評価実績は、こちらをご覧下さい。
(一社)住宅性能評価・表示協会『BELS評価書交付実績』
関連する申請書及び手数料
BELSに関連するHPリンク
国土交通省HPリンク
(一社)住宅性能表示・評価協会HPリンク
BELS 評価に関するQ&A
(一社)住宅性能表示・評価協会HPリンク(一社)日本サステナブル建築協会HPリンク
BELSの活用(補助金事業等への活用事例)
(一社)環境共創イニシアチブ平成 28 年度 HPリンクネット・ゼロ・エネルギー・ハウス支援事業(ZEH)
(一社)木を活かす建築推進協議会内HPリンク
地域型グリーン化事業(ゼロエネ住宅)
(一社)低炭素社会創出促進協会
賃貸住宅における省 CO2 促進モデル事業HPリンク
省エネ関連等に関するお問い合わせ(直通電話)
075-254-8250(FAX:075-231-7220)
hyouka@kakunin-ipec.co.jp
営業時間 | 月曜日〜金曜日 AM9:00〜PM5:00 |
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土曜日 AM9:00〜PM3:00(但し現場検査業務のみ) | |
休業日 | 日曜日・祝日 |
年末年始・夏季・祇園祭(7/17) |
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